小林禧継 税理士事務所　

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✍　ご回答

​　有価証券関係の税制は、上場株式等の範囲が拡大されて一層複雑になりました。以下、譲渡・配当・利子に分けて概要を書いてみます。

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1　譲渡

　  「上場株式等に係る譲渡」と「一般株式等の譲渡」の 2種類に分かれ、平成28年からその 2種類の間の

　損益通算はできないこととなりました。

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　(1)　「上場株式等に係る譲渡」

　　　 「上場株式等に係る譲渡」所得は国税 15.315%、住民税 5%の分離課税で課税され、特定口座の源泉

　　  徴収有を選択しますと源泉で納税が済みます。年間合計して譲渡損失が生じた時は、上場株式等の配

         当等との通算ができ（特定口座内で可能）、通算しきれない譲渡損失は申告することによって、3年繰

　　  越すことができます。

           「上場株式等に係る譲渡」の損失の繰越しは、金融商品取引業者または登録金融機関への譲渡などに

     　限られ、国外の金融機関が直接仲介する譲渡の損失は繰越すことができません。

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   (2)　「一般株式等の譲渡」

　　　税率は上場株式等の譲渡と同じですが、損失は上場株式等の譲渡・配当等と通算できず、繰越しもで

       きません。

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2　配当

　  「上場株式等の配当等」と上場株式等以外の配当の 2種類に分かれます。

　(1)  「上場株式等の配当等」

　　　「上場株式等の配当等」には、外国金融商品市場で上場されている株式の、国外から直接受領した配

       当も含まれますが、国内の所得税等の源泉徴収がされていないため申告が必要となります。

　　　国内の「上場株式等の配当等」は、国税 15.315%、住民税 5%の源泉徴収がされますが、申告して総

       合課税とするか、分離課税とするか選択することができます。総合課税を選択すると、配当控除を受け

       られる場合があり、配当収入の内容・「上場株式等に係る譲渡」の損失の有無・総所得金額等を考慮

       し、有利な方を選択することになります。また、源泉徴収有の特定口座内の配当も口座ごとに申告を選

       択することができ、逆に口座内で譲渡損失と通算されている場合には申告が必要となります。

　　　大口（発行済株式の 3%以上）配当以外の国内上場株式等の配当は源泉徴収で終わらせることができ

       ます。

　　

　　＊　分配時調整外国税相当額控除

​　　　　令和 2年分から、投資信託の収益の分配を国内の金融機関から受ける際に、上場株式等の配当等の

　　　中に外国所得税を控除されたものがある時には、国内の源泉所得税等から外国所得税の一定額が控除

　　　されます。これにより、外国税額控除の申告の手間が省かれますが、この投資信託の収益を申告して

　　　この控除を適用する場合には、申告書の外国税額控除等の欄に同控除額を記載し、「分配時調整外国

　　　税相当額控除に関する明細書」を申告書に添付することになります。

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　(2)　上場株式等以外の配当

　　　 上場株式等以外の配当は総合課税でのみ申告します。該当すれば配当控除が受けられます。　

　　　 内国法人からの、半年で 5万円以下の金額の配当は、国税のみの 20.42%の源泉徴収で終わらせるこ

​　     とができます。

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3　利子

　 「上場株式等の配当等」に含まれる利子と、含まれない利子とがあります。

　(1)　「上場株式等の配当等」に含まれる利子

　　　イ　「特定公社債」の利子

　　　　　上場公社債、国外発行の上場公社債、国債、地方債、外国又はその地方公共団体が発行・保証す

             る債券等の利子。

　　　ロ　公募公社債投資信託の収益分配（国外発行のものを含みます）。

　　　（個々の商品について、取扱い金融機関で説明がされます。）

　

　       国内の金融機関を通して得られる「上場株式等の配当等」に含まれる利子は、国税 15.315%、住民税

　　 5%の源泉徴収がされますが、「上場株式等に係る譲渡」の損失と通算ができます（特定口座内で通算

　　可能）。申告する際には分離課税のみとなり、総合課税を選択することはできません。

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　(2)　「上場株式等の配当等」に含まれない利子

　　   イ　「一般利子等」

　　　　　国内で支払いを受ける一般の利子であり、国税 15.315%、住民税 5%の源泉分離課税のみの扱い

             になっています。

　　　ロ　「国外一般公社債等の利子等」

　　　　　国外で発行された公社債又は公社債投資信託の受益権の利子又は収益の分配による利子等で、

             「上場株式の配当等」に含まれないものを言い、国内の「支払の取扱い者」（一般に国内の金融機

              関）を通じて交付を受ける場合には、「一般利子等」と同様に源泉徴収が行われます。ただし、

　　　　「国外一般公社債等の利子等」の場合、外国税額があればその額を加算した額に税率を乗じ、その 

　　　　金額から外国税額を控除した額を国内の税額として徴収することとされています。差額徴収方式と

　　　　呼ばれた、この源泉徴収方式が、公募投資信託についても令和 2年から適用されています。

　　　ハ　その他の利子

　　　　　国外預金の利子を国外から直接受領した場合や、同族会社の社債の利息等、法令で特別に分離課

             税等の規定が置かれていない利子は、所得税法上の原則である総合課税で申告します。

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　有価証券譲渡・利子・配当の申告は複雑ですので、ご自分で租税特別措置法等の法規を確認して扱いに誤

 りがないようご注意下さい。

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                                        　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022.4.17 更新　  税理士　小林禧継