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​ 1 個人事業の法人化とコスト

 

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No.1

個人事業の法人化とコスト

 

   個人事業を青色申告していますが、法人化すると節税になるという話をよく聞きます。どの位の所得で法人の方が有利になるのか教えてください。所得税申告上は配偶者控除を適用していますが、妻も仕事を手伝うことがあるので、給与の支払いをしたらどうなるかも知りたいです。また、法人化した場合の費用・税理士に支払う報酬はどの位になりますか。

 

Smiling Man

✍ ご回答

1 個人申告での青色専従者給与

  配偶者が青色事業専従者の要件に該当すれば、「青色事業専従者給与に関する届出書」をその年の

 3月15日までに税務署に提出して、専従者給与を経費として控除することができます。給与所得控除

 が最低 55万円認められていること、また、所得分散で事業主の累進課税が緩和されることから、税負

 担が軽くなります。不動産所得も事業的規模(一般に 5棟 10室以上の賃貸)となれば、青色専従者給

   与の利用が可能となります。

2   法人化が有利となる場合

     法人税の減税が進み、法人化による税負担

  の軽減化の度合いが高まってきました。

       表1は給与支払い前の事業所得を1,000万円、

    40歳代の事業者をモデルとして、個人申告と

  法人申告の場合の、税と社会保険料負担を比

    較したものです。世帯は同年代の夫婦、地域

    は千葉県として考えています。

    (1) 表1の「個人事業」のご説明

         1,000万円から配偶者の専従者給与 100万

      円を控除し、更に青色申告特別控除 65万円

      を控除しますと 835万円の事業所得が算出

      されます。他に所得がないと設定していま

      すので、835万円から 1,866千円の所得控除

      をしますと課税所得は6,483千円となります

     (所得控除は、単純化して基礎控除・社会保

      険料・その他5万円と設定していますので、

      合計 1,866千円となっています)。

  (2) 表1の「法人化」のご説明

         代表者と配偶者の給与をそれぞれ 700万円

      と100万円に設定しました。代表者の所得控

      除は基礎控除・配偶者控除・社会保険料・

      その他5万円、配偶者の所得控除は基礎控除

      のみとしています。法人の資本金は、1,000

      万円未満を想定しています。

    社会保険料は、厚生年金保険料を含んでい

      ますので、将来の年金給付額の差異等を加味

      しますと、負担増が不利か否かの判断は困難

      ですが、当面の義務的な負担という点では税

      の負担と共通性があります。

    法人に課される税は、「法人税」・地方

      税収格差の是正に充当される「地方法人税」

     (国税)・「法人住民税」・「法人事業税」

      ・地方事業税収の格差の是正に充当される

      「特別法人事業税」(国税)です。法人の社

      会保険料は、医療・介護・年金の各保険料を

      まとめて、法人と社員で折半します。

  (3) 個人事業と法人の負担の差の分析

    ① 法人税率が定率であるのに対し、所得

            税率は所得が増加するに従い上昇するの

            で、法人化することにより、より低い税

            率で課税されることがあります。

    ② 法人の住民税率は個人より低いため、法人化により住民税の負担も軽くなる部が生じます。

             事業税も、法人化した場合、法人所得のみに課税されるので負担が軽くなります。

    ➂    社会保険料は、法人化すると、法人と従業員両方で折半となり、金額も大きくるため、個

             人の時より負担が重くなりますが、法人負担分は法人の経費にもなり、税額の差を逆転するほ

             どには重い負担にはならず、表では、法人化した方が 合計で 196,348円有利となっています。  

3 法人化が有利となる所得金額   

 

    表2は、給与を支払う前の所得を 1,200万円~

    600万円に設定して、表1と同様に計算して差

   額を比較したものです。法人化時の代表者給与

   は、法人が赤字にならない程度に、所得 1,200

   万円から、それぞれ 900万円 - 700万円 - 600万

   円– 500万円– 400万円と、段階ごとに減らして

  います。配偶者の給与は 100万円で不変として

  います。

     この所得の範囲では、法人化の方が税額的に

  有利になり、所得が増すほど有利差が増すこと

  を表しています。

4   法人から受ける代表者の給与額変更の影響

     表1の所得 1,000万円の時、代表者の給与を700万円としていますが、600万円とした場合、表には表

  していませんが、増加する 100万円の法人の所得が 個人所得税率 10%から 15%の法人税率で課税され

  ることになり、税の負担額は増加し、代表者給与の減少に従い社会保険料の負担額は減少します。

  これに対し、所得 1,200万円の時、代表者の給与を 900万円から 800万円に 100万円減額しますと、

  増加する 100万円の法人の所得が 個人所得税率 20%から 15%の法人税率で課税されることになり、合

  計税負担額も社会保険料の負担額も減少することになります。

5   配偶者の給与額変更の影響

   配偶者の給与を増額しますと、代表者の所得税について配偶者控除が受けられなくなり、税負担が増

  加することがあります。また、配偶者を被保険者とする社会保険料負担も増えます。しかし、社会保険

  料負担の増加は将来的にはプラスと考えることもできます。

 

6   その他の要因

   以上は単純化したケースを基に考えています。実際は、事業・給与以外の所得の影響や従事者の人数

   等、具体的な事情を加味しませんと有利・不利の判定は正確にはできません。 

  

7    法人の組織形態の選択と設立コスト

   有限会社の設立がなくなった現在では、実際上、選択する法人形態は株式会社か合同会社の 2社にな

   ると思われます。

(1) 株式会社

     定款の印紙代 40,000円を含めると登録免許税等合計で 設立に24万円ほど必要になります。定款の

      認証を電子認証にすると、その印紙代が不要になりますが、電子認証するための費用が 1社だけの設

   立には加重な負担のようです。設立のための詳細な事務手続き・費用や株式会社の組織については、

      案内書やネット上の記事で詳細に記載されています

(2) 合同会社

     平成 18年の会社法によって新たに認められた法人で、米国のLLC(リミテッド・ライアビィリテ

      ィ・カンパニー)の内容を基礎とした会社と思われます。米国のLLCは各州の法規によって設立さ

      れ、構成員は全員有限責任とされます。合同会社も社員は全員有限責任とされ、出資者が社員とな

      り、業務執行社員を社員の内から定款で定めることができます。会社と業務執行社員との関係は民法

      上の委任の規定が準用されます。 

       合同会社は設立費用が安く、定款を電子文書化すれば、登録免許税 60,000円だけで済みます。

      後の顧客や金融機関の信用よりも、税務上の利点を主に考慮して設立する不動産賃貸等の会社あれ

      ば、合同会社が有利です。合同会社には決算公告の義務がなく、株式会社の役員に当たる社員の任期

      が無いため、その定期的な登記更新が不要となります。

8 会社設立後の会計・税務と税理士報酬

   簿記会計と基本的な税務の知識があれば、税理士の顧問業務も毎月は必要ないかもしれません。毎月

  報酬を支払う顧問契約の場合の相場は、売上 3,000万円位で、月毎の基本顧問料が 2万円位~、決算・

  申告報酬は別払い( 15~ 25万円)のようです。詳しくは、ネット上の各会計事務所の情報等をご覧く

  ださい。

                                                                                                          

                                                                                                   

総合顧問契約

 顧問料をできるだけ安く抑えたいという方のために、月々の定額顧問料のない顧問契約を考案しました。報酬の基本を 5,000円/時間とし、業務のない月は報酬を請求いたしません。

 

 以下が顧問契約書の条項の一部になります。

第1条 顧問業務

 1 税務及び会計上の問題について、受任者は、委任者の質問及び相談に応じ、法律・通達の規定等に

   基づき、それに答える。

 2 受任者は委任者の委任を受けて、委任者が必要とする税務及び会計上の書面・資料等を作成し、又

   は委任者の申告書の作成及び提出を行う。

 3 受任者は委任者の委任を受けてその他の税理士業務を行う。

第3条 報酬

 1 申告書及び付属書類の作成・提出等の業務の報酬は、受任者の定める報酬規程(別紙)に従うもの

   とする。その他の委任業務の報酬は、その遂行のために要する時間に、時間当たり単価 5,000円を乗

     じた金額を基本として算定する。所要時間により報酬額を算定する業務については、受任者は委任を

     受ける前に所要時間を委任者に伝えるものとする。所要時間の見積もりが困難な場合、又は委任者の

     事情によって所要時間が決まる場合には、業務の遂行に要した時間により報酬を算定するものとす

     る。 

 2  所要時間により報酬額を算定する業務の報酬は、受任者が毎月末締めで集計し、各月最初の 1時

    までは 5,000円の固定額とし、1時間を超える際には、追加 30分を単位として、1単位毎に 2,500円を

      加算、合計額を委任者に請求し、委任者は翌月 7日までに、その請求額を受任者の指定する銀行口座

      宛に振込にて支払う。振込手数料は委任者が負担するものとする。業務のない月について受任者は報

      酬を請求しない。

 3 委任者は、受任者において業務の遂行上必要となった交通費及び宿泊料その他の費用を、受任者の

      請求に応じて別途支払うものとする。

 

 以上の契約内容により、会計及び個人・法人の税務について総合して対応いたします。

                                                                                   

 

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​    小林禧継税理士事務所

Tel. 090-6075-2437

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